育休延長の仕組み
育児休業は原則として子どもが1歳になるまでですが、保育園に入れなかった場合は最長2歳まで延長できます。
延長の条件
- 子どもが1歳になる時点で保育園に入れないこと
- 保育園に申し込んだが不承諾（保留）であることの証明が必要
- 1歳6か月時点でさらに入園できない場合は2歳まで再延長可能
ポイント
育休延長には横浜市から発行される不承諾通知（保留通知）が必要です。意図的に特定の1園のみを希望して不承諾を得る「落選狙い」は、制度改正により審査が厳格化される傾向にあります。
育児休業給付金への影響
| 期間 | 給付率 |
|---|---|
| 育休開始〜180日目 | 賃金の67% |
| 181日目〜 | 賃金の50% |
| 延長期間（1歳〜2歳） | 賃金の50% |
育休を延長しても給付金は受け取れますが、181日目以降は50%に下がったままです。延長期間が長くなるほど収入減の影響が大きくなります。
育休延長と保活のバランス
1
0歳4月入園を狙う
もっとも入園しやすい0歳4月に申し込む方法です。育休は短くなりますが、入園の確実性が高まります。
2
1歳4月入園を目指す
1歳まで育休を取り、1歳の4月入園を目指す方法です。競争率は高くなりますが、育休を長く取れます。認可外保育施設を活用して加点を得る戦略も検討しましょう。
確認事項
育児休業給付金の支給条件や金額は雇用保険の制度に基づきます。最新の情報はハローワークや勤務先の人事担当にご確認ください。
